この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
1 個人事業を営んでいた2 離婚をすることとなった3 諸条件で揉めて調停を提起された
解決への流れ
1 ご来所いただき、弁護方針・手続等を図示しながら説明をし、ご納得を頂いたため、委任契約を締結する2 個人事業主特有の問題、すなわち、財産分与の対象財産、婚姻費用算定における基礎収入など困難な問題があり、資料を精査しながら対応方針を固める3 答弁書を作成し、ご依頼者様のご決裁後、裁判所に発送4 調停にご依頼者様と一緒に出席し、その後も、主張書面を複数提出しながら手続を重ねる5 調停でまとまり、合意が成立する
個人事業主はサラリーマン等の給与所得者と比べて、争いになるポイントが多く存在します。それらの問題を弁護士に頼らず個人で理解し、解決することは極めて困難です。ご自身が個人事業主や個人経営の会社の代表である場合、あるいは、相手方が個人事業主や個人経営の会社の代表である場合は、まずは、どのような点で困難な問題が内在しているかを把握する意味でも、お問合せ頂ければと思います。