この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
不動産のディベロッパーであった会社がリーマンショックの煽りを受けて多額の借金を抱えることになっていました。債務額は数十億円，債権者は１１０名程度いました。相談者個人は生活保護を受けており，返済は不可能でした。
解決への流れ
まず，予納金との関係で債権者を絞り，６０名程度にまで圧縮した上で，裁判所と協議し，少額管財事件として予納金２０万円で進めるように話を持って行きました。特に，相談者個人が生活保護者のため，上記２０万円についても法テラスを利用し，本人は償還免除のため自己負担は０円としました。
大規模事件となると，予納金が数百万となるため，そうならないような工夫をしました。生活保護者の場合，法テラスを経由することで実質負担額を０円とする方法があり，会社の破産を同じ予納金で対応してもらうという工夫が功を奏した事案です。破産申立はしっかりと準備をしてから行うものです。お一人で悩まずにまずは御相談下さい。