この事例の依頼主
20代 男性
相談前の状況
里帰り出産のために帰省した妻が帰ってこなくなり，その後，内容証明郵便が届きました。そこには，多額の解決金を支払うことや，離婚までの生活費，養育費，将来子にかかる学費等，相手方に極めて有利な内容が記載されていました。さらに，相手方は，自身の地元で婚姻費用分担の調停を申し立てました。
解決への流れ
内容証明郵便に対して，当職が対応していたところ，東京から数百キロ離れた場所で婚姻費用の調停が起こされました。そのため，当職は電話会議にて期日を進めることを条件に遠方での調停を認める意見を出し，併せて，離婚等の調停をこちらから申し立て，同一機会に開催してもらうようにしました。期日を重ねた結果，相手方が主張する根拠のない解決金は１円も支払わず，妥当な生活費及び養育費を支払うことで離婚が成立しました。
遠方で調停を申し立てされた場合であっても，弁護士であれば事前に準備をしていれば電話会議による対応は可能です。弁護士が入ることで有利に解決出来る場合も多いので，お一人で悩まずに，まずはご相談ください。