新着記事
「弁護士が選ぶ弁護士ランキング」刑事、労働など5分野のトップ10を発表
弁護士ドットコムは『週刊東洋経済』との共同企画で、弁護士を対象に、専門性が高いと感じる弁護士を答えてもらうアンケート調査「弁護士が選ぶ弁護士ランキング」をおこなった。
「保釈の運用適正化を」刑訴法改正で日弁連が会長声明 GPS装着にも警鐘
日弁連の小林元治会長は保釈中の被告にGPSを装着させる制度の創設などを盛り込んだ改正刑事訴訟法が5月10日に可決・成立したことを受けて「被告人を長期間身体拘束する運用を改め、保釈の運用の適正化を求める」との声明を発表した。
突然のクビ通告、法律相談でたらい回し…20代男性が労働弁護士に出会って解決するまで
「二割司法」という言葉がある。法的支援を必要とする人のうち2割しか司法サービスにアクセスできず、8割は泣き寝入りを余儀なくされている状態のことだ。
「心理学修士」を目指す刑事弁護人、法律から「削ぎ落とされた」部分を補完する「リスキリング」の旅
この20年で犯罪は激減した。ピーク時の2002年から約4分の1になり、近年は再犯防止の重要性が指摘される。こうした中、注目されはじめたのが「治療的司法」という分野だ。
日弁連、「谷間世代」支援の新基金 公益活動や研修など対象
日弁連は、制度変更によって司法修習時に国からの給与が払われなかった「谷間世代」である司法修習新65期〜70期の弁護士を対象にした新たな基金制度を創設する。
法テラス訴えた弁護士法人が敗訴 報酬の直接回収や出廷日当めぐる訴訟 青森地裁
離婚をめぐる事件の成功報酬の支払い方法などをめぐり、青森県の弁護士法人「青空と大地」（代表社員・橋本明広弁護士）が法テラスを相手に起こした訴訟で、青森地裁（工藤哲郎裁判長）は4月25日、弁護士法人側の請求を棄却する判決を言い渡した。
提訴や上訴の手数料引き下げを 日弁連が提言
日弁連は2月2日、提訴等の手数料を引き下げるべきとする提言を発表した。2月1日付で内閣総理大臣などに提出した。
依頼者・相手方からの暴言暴力、どう防ぐ？ 弁護士に求められる「見極め力」と「断わり力」
接客業でもある弁護士は、相談者・依頼者からのカスハラ被害も珍しくない職業だ。被害を未然に防ぐため、弁護士たちはどういう自衛策をとっているのだろうか。
弁護士の仕事納め「12月28日」が7割、正月休みは1週間が最多＜アンケート結果＞
2022年ももうすぐ終わり。世間的には12月29日～1月3日の6連休とする企業が多いようだが、弁護士はどうなのだろうか。弁護士ドットコムでは会員弁護士を対象に、「仕事納め・仕事始め」についてのアンケートを実施した。
「法廷録音」の中道弁護士を裁判所が懲戒請求 弁護士会、対応迫られる
裁判所の許可なく少年審判を録音したことなどを理由に、大阪家裁の西川知一郎所長が国選付添人の中道一政弁護士を懲戒するよう大阪弁護士会に求めていたことがわかった。懲戒請求は6月29日付。中道弁護士は懲戒事由に当たらないと主張するといい、裁判所内での無断録音について、弁護士会が何らかの判断を迫られることになりそうだ。
