活動履歴
著書・論文
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ビジネス法務2019年7月号「債権法改正 企業対応の総点検」・中央経済社(共同執筆)
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「債権法改正 企業対応の総点検」・中央経済社(共著)
【弁護士としての考え】
弁護士への法律相談を考えている方の中には、何をどう質問したらいいのか分からないのに相談を申し込んで大丈夫なのか、うまく弁護士に説明ができないかもしれないのに法律相談を受ける意味があるだろうかと、ご遠慮・ご心配なさっている方もいらっしゃるかもしれません。
当事務所ではそんなご心配は不要です。
大きな悩みがあって困っていたり、焦っていたりする方に対してこそ、冷静に親身にお話をおうかがいし、弁護士から必要な事がらをおたずねして、相談者様の置かれた状況を整理させていただきます。また、経験に基づき、悩みの解決にベストな方法をご提案します。相談者様、依頼者様と一緒になって解決のために進んでいける弁護士、戦っていける弁護士でありたいと考えていますので、まずはお気軽にご相談ください。
【ご相談について】
・初回ご相談は、有料でお受けしております。ご了解お願いいたします。
・30分ごとに6,000円(税別)時間外料金あり
・メール又はお電話でご相談の予約をお願いいたします。相談費用については予約時にもご説明いたします。
・予約日時にご来所ください。完全個室・秘密厳守で、お1人お1人に丁寧に対応いたします。
公正証書遺言作成の基本手数料ですが、財産の価格により決定するとの事ですが、
財産は変動するかと思います。
《質問》
1.全財産を一人に相続させる場合、「全財産」と記述するかと思いますが、
その場合の基本手数料はどうなるのでしょうか。
作成時点での財産額で決定するのでしょうか。
2.必ず財産額を記載しないといけないのでしょうか。
3.その後、財産が増えた場合でも有効でしょうか。
以上、よろしくお願いします。
財産額の証明方法ですが、作成を依頼する遺言書の案を公証役場に出すと、案に記載した財産に応じて資料の提出や金額の教示を求められます。
例えば、不動産については固定資産評価額が分かる資料(評価証明書や毎年来る納税通知書など)を提出してくださいと言われます。預金や株式については、残高・評価額を教えてくださいと言われます(通帳の写しを見せるまでの必要はなく、口頭やメモで金額を連絡してくださいと言う公証役場が多いです。)。
預金額や株式価値の申告額が少額であれば、公証役場の手数料規定に従って、手数料は安くすむことになります。
親切な公証人の方であれば、遺言公正証書を作成したいと相談すれば色々と段取りや必要書類を教えてくれることもあります。どこの公証役場を利用するかも自分で選べますので、質問者様と相性の合う公証人の先生が見つかるとよいですね。
今の会社の月給から自動的に5万円がDC給付の名目で控除されています。退職時若しくは年金で、いずれ戻るものだと思っていたのですが、最近これについて人事に質問した際、「2年未満に会社都合の解雇以外で退職した場合、この5万円は没収される。名目上、給与に入れているだけ」と説明されました。
コロナの影響で会社は休業、給料も大幅に減額され、入社前の約束とは違う待遇となった為、転職先が決まり次第退職を検討中です(但し、会社募集の希望退職には応募していません)。ただ5万円含めて賃金と認識しており、それを強制的に没収されることに納得がいきません。
1. 2年未満でも退職時に賃金未払い返還を求めたら(弁護士さんなどを立てて争って)、返還の可能性はありますか?
2. 気がついた時点、来月分から控除を現金給付にするよう交渉、変更できるでしょうか?
ただ、組合などはなく就業規則を争うのは従業員に不利になりそう(解雇候補になりそう)で、なかなか言い出せません。
以下補足事項です。
・会社の規定の中に2年未満の自己都合退職者の記載は5万円とは別の条項です。
確定拠出年金規定を抜粋します。
「第三条 DC給付:
会社は、DC給付として毎月5万円を設定する。
第四条 確定拠出年金の掛金:
1.掛金は会社が拠出するものとし、加入者ごとの毎月の掛金額(「基準給与」という)は次の合計額とする。①基本部分:基本給の1.00 % ②加入者選択部分(入社2年未満不適用)
2.休職者について(略)
3.勤続2年未満で自己都合退職した者は、年金資産の全部または一部を会社に返還するものとする」
・今まで、控除していいか?の同意確認はありませんが、内定確約書には、基本月給625千円(575千円、DC給付50千円)と記載され捺印。ただ2年未満退職時の没収の説明はなく、控除して良いかの確認を求められた事もない。面接時に年収最低750万円と条件提示し、その金額で内定を承諾したところ上記内定確約書が送られてきた。
・会社が業績悪化のため希望退職を募集しており、その際に「応募者は特例で勤続2年未満でもDCは没収されない」と説明あり。裏を返せば、応募しない=「2年未満で自主退職する場合は没収」を承知したといわれそう。
・人事の冒頭の回答に、了解と返信したが、今後争う場合、この時のメール=没収承知、と言われそう。
追加のご説明ありがとうございます。
「月例基本給 625千円(基本給575千円、DC給付5万)」という記載は、月給625千円を合意したのか、月給575千円(+企業型DC)を合意したのか一義的でなく不明瞭な書き方だと思います。この記載だけでは即座に断定は難しいでしょう。
会社側からみれば月給(給与)でも企業型DCでも支給時点で経費計上できるのは同じですので、上記(基本給+DC)の認識で雇ったと主張する可能性は大いにあります。給与明細が「基本給575千円、DC給付5万」となっているのは、そういった会社の認識の表れのように思われます。
DC給付が付与される条件については、内定確約書・契約書に「 (基本給575千円、DC給付5万)」となっており、加えておそらく「就業規則に従う」という文言もあるでしょうから、まったくDCに付言していない契約書とは言えないでしょう。
「575千円、DC給付50千円」という内定提示の時点で、苦情を入れておけば話が有利になったかもしれませんが、退職時期に争うとなると会社側の対応としても一筋縄ではいかないと予想されます。
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後悔のない「人生」選択を
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さまざまな年齢、状況の方の問題を取り扱ってきたことから、適切な方針・手段を的確にアドバイスできます。
離婚等は人生を大きく変えることになる出来事です。そのため、相談者様の実情・希望をじっくり聞き取る方針をとっています。弁護士の見解を相談者に一方的に押し付けたり、相談者の心情を頭ごなしに否定したりすることなく、常に親切丁寧かつ冷静に事案を整理するよう努めています。
大きな悩みがあって困っていたり、焦っていたりする方こそ、冷静に置かれた状況を整理していくことが大切です。後悔のない選択ができるように、一つずつ紐解いていきましょう。
お一人で悩まずにご相談ください。
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対応体制・サポートの特徴
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※初回ご相談は、有料でお受けしております。ご了解お願いいたします。
30分ごとに6,000円(税別)時間外料金あり
◆柔軟な相談対応
事前にお電話でご予約をいただければ、当日や土日祝、夜間(20時まで)の対応が可能です。お気軽にお問い合わせください。
◆見通しは明確に
今後の対応の見通しや段取りは、早い段階から明示します。もしも分かりにくい点や懸念事項があれば、ご遠慮なくご質問ください。丁寧にご説明いたします。
◆弁護士直通電話
お電話いただきますと弁護士に直接繋がります。万が一電話に対応できなかった場合にも、折り返しいたしますので、ご用件等をお知らせください。
ー 弁護士費用について ー
十分な時間と質を確保するため、相談料は30分6600円(税込・10~18時の時間帯)としています。
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、依頼者様の経済状況に合わせて相談に応じております。
◎状況に応じて、分割払いに対応可能です。
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お寄せいただく相談例
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✔︎慰謝料・養育費を請求したい。
✔︎妻又は夫が離婚に応じてくれない。
✔︎自宅の住宅ローンは離婚するときどうしたらよいか。
✔︎子どもと面会させてもらえない。
✔︎子どもが生まれたが、子の父親が認知してくれない。
<重点取り扱い案件>
・慰謝料請求
・財産分与
・婚姻費用・養育費請
・認知請求
・親権問題
・DVに関する相談 など
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当事務所について
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◆アクセス
南海電鉄「岸和田」駅から徒歩1分
◆ご相談はプライバシーに配慮した完全個室で行います。
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生前の意思を汲んで
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高齢化社会と言われる現代では、これからどのように生きていけばよいか、あるいは、次の世代にいかに心や財産を受け継いでいけばよいか、不安や悩みごとは尽きないでしょう。特に、本人がいなくなった後に生じる問題だからこそ、相続は難しさを増します。
当事務所では、生前のご自身の意思を反映できるようにすることはもちろんのこと、相続発生後に生じたトラブルについても司法書士や税理士などの他士業と連携し、ワンストップで対応が可能です。家族信託による遺言代用や家族内の財産管理への対応も可能ですので、相続に関するお悩みはご遠慮なくお問い合わせください。
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対応体制・サポートの特徴
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※初回ご相談は、有料でお受けしております。ご了解お願いいたします。
30分ごとに6,000円(税別)時間外料金あり
◆出張相談にもフットワーク軽く対応
ご年配の方のために、過疎地や遠隔地への出張相談を実施しております。ご予約の際に出張相談希望の旨をお伝えください。
◆柔軟な相談対応
事前にお電話でご予約をいただければ、当日や土日祝、夜間(20時まで)の対応が可能です。お気軽にお問い合わせください。
◆弁護士直通電話
お電話いただきますと弁護士に直接繋がります。万が一電話に対応できなかった場合にも、折り返しいたしますので、ご用件等をお知らせください。
ー 弁護士費用について ー
十分な時間と質を確保するため、相談料は30分6600円(税込・10~18時の時間帯)としています。
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、依頼者様の経済状況に合わせて相談に応じております。
案件の難易度により弁護士の数も変わりますので、相談時に体制と費用のご説明させていただいております。
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お寄せいただく相談例
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✔︎妻又は夫が亡くなったが、これまで住んできた家に住み続けられるか心配だ。
✔︎遺産分割の協議を進めていたら、これまで存在も知らなかった相続人が現れた。
✔︎亡くなった親にどんな財産があったのかよくわからないが、兄弟には相談しにくい。
✔︎疎遠になっていた親族が死亡して自分に相続権がきているようだが、どうしていいか分からない。
✔︎親が高齢になってきたので、後見、遺言、家族信託などについて詳しく知りたい。
<重点取り扱い案件>
・遺産分割協議
・遺言書作成
・遺言執行
・家族信託
・遺留分侵害額の請求(旧名称:遺留分減殺請求)
・事業承継
・相続放棄 など
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当事務所について
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◆アクセス
南海電鉄「岸和田」駅から徒歩1分
◆ご相談はプライバシーに配慮した完全個室で行います。
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労働問題はお任せを!
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これまでに、株式会社その他の多様な法人における労働問題を取り扱ってきました。
労働審判や労働訴訟を労使双方の立場から多数経験してきておりますので、それぞれの立場にあった手続きに精通しております。また、労働問題に伴う社会保険等のご相談にも対応可能です。
勤務先で労働問題に直面したとき、何が法律的に正しいのかをすぐに判断できる方は、ほとんどいません。そのため、本来であれば法律で確保されている権利に気づかないまま働き続けたり、退職してしまったりする方も多いように思われます。
専門的知識と経験を持つ弁護士にご相談いただければ、法律で定められた正当な権利を守るため、親身になって対応してまいります。安心してお任せください。
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対応体制・サポートの特徴
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※初回ご相談は、有料でお受けしております。ご了解お願いいたします。
30分ごとに6,000円(税別)時間外料金あり
◆柔軟な相談対応
事前にお電話でご予約をいただければ、当日や土日祝、夜間(20時まで)の対応が可能です。お気軽にお問い合わせください。
◆納得いくまで話し合い
労働問題を解決していくにあたって、ご依頼者様の要望等がなるべく反映されるよう納得いただけるまでご相談に乗ります。ご不安な点などはご遠慮なくお伝えください。
◆弁護士直通電話
お電話いただきますと弁護士に直接繋がります。万が一電話に対応できなかった場合にも、折り返しいたしますので、ご用件等をお知らせください。
ー 弁護士費用について ー
十分な時間と質を確保するため、相談料は30分6600円(税込・10~18時の時間帯)としています。
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、依頼者様の経済状況に合わせて相談に応じております。
◎状況に応じて、分割払いに対応可能です。
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お寄せいただく相談例
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✔︎未払いの残業代を請求したい。
✔︎会社に出向することを強いられている。
✔︎上司・部下の関係を悪用したセクハラを受けている。
✔︎勤務先に妊娠を報告したら、不当な扱いを受けた。
✔︎残業が増えた途端、管理職にされて残業代が支払われなくなった。
✔︎給与・解雇予告手当・退職金が支払われない。
✔︎労災の補償を求めたい。
✔︎退職をさせてもらえない。
✔︎社会保険、企業年金(確定拠出年金,確定給付年金等)などについて、不利益な扱いを受けていないか。
<重点取り扱い案件>
・残業代請求
・退職金請求
・懲戒処分
・労災民事
・解雇、配置転換、出向命令
・パワハラ、セクハラ、マタハラ
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当事務所について
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◆ご相談はプライバシーに配慮した完全個室で行います。