活動履歴
メディア掲載履歴
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岩手日報朝刊『元営業マン弁護士着任 宮古ひまわり基金法律事務所 小口さん「役立ちたい」』2010年 4月
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岩手日報朝刊『日報論壇 元営業マン弁護士に期待』2010年 5月
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岩手日報朝刊『支局日誌 宮古 フレッシュマン 頑張る姿見習いたい』2010年 5月
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宮古市広報『クローズアップ 地域に法律知識の種をまき，法律相談をより身近なものに』2010年 6月
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河北新報社『「成年後見」充実に向けて』2011年 3月
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岩手日報朝刊16頁『住民ケアへ法律相談会 宮古・小口弁護士』2011年 3月
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産経新聞朝刊『司法の現場も混乱・・・事務所も浸水，依頼人が行方不明』2011年 4月
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日本経済新聞朝刊38頁『被災地「相続どうすれば」法律相談じわり増加 迫る決断期限 国の支援急務』2011年 5月
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岩手日報朝刊『兄弟姉妹にも弔慰金 岩泉町方針，条例改正へ』2011年 5月
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しんぶん赤旗15頁『大震災被災者 “二重ローンから解放を”日弁連が院内集会』2011年 6月
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読売新聞朝刊32頁『相続放棄「３ヶ月」迫る 民法規定 弁護士ら「延長」呼びかけ』2011年 6月
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岩手日報朝刊『二重債務解消求める 岩手弁護士会が県内で署名活動』2011年 7月
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朝日新聞朝刊27頁『法律相談料扶助に壁』2012年 1月
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岩手日報朝刊13頁『被災者ローン救済改善』2012年 3月
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毎日新聞朝刊20頁『「二重ローン」深刻・被災者支援に奔走』2012年 6月
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東北復興新聞第16号『リーダーズインタビュー』2012年 9月
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日本経済新聞『被災地ローン減免制度を動画で説明 岩手の弁護士，ネットに』2012年 10月
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政府広報『復興支援ニュース 岩手版vol.7 わかりやすい工夫で成立件数急増 日本弁護士連合会』2013年 1月
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朝日新聞朝刊19頁『生活再建 頼れる弁護士』2013年 4月
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岩手日報朝刊27頁『小口弁護士 万感の離任』2013年 10月
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毎日新聞朝刊22頁『東日本大震災３年 支え孤立させぬ』2014年 3月
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神戸新聞『震災20年 次代へ 基準不在 認定の壁依然高く』2014年 9月
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マガジン９『3.11東日本大震災と弁護士の役割-被災地での経験を踏まえて-小口幸人氏』2015年 1月
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ＡＥＲＡ『いまこそみんなの日本国憲法 福島第一原発』2015年 9月
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マガジン９『小口幸人さんに聞いた（その１）災害の現場で必要なのは「国家緊急権」ではない』2015年 9月
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マガジン９『小口幸人さんに聞いた（その２）緊急事態条項の導入は「災害」を名目にした「戦争への準備」』2015年 10月
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ＬＥＥ『2016年夏参院選、もしあなたが投票にいかなかったら･･･』「お試し改憲？と注目の緊急事態条項。本当に憲法に必要ですか？』2016年 2月
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琉球新報『小口幸人弁護士が座り込み参加』2016年 2月
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週刊女性『憲法を変えて「戦争をする国」になるの？』2016年 2月
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沖縄タイムス『寄り添い 沖縄から』2016年 3月
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東京新聞『若手弁護士vs日本会議 震災を利用して改憲ダメ』2016年 3月
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沖縄タイムス『東北支援 沖縄で活かす「小口幸人弁護士 八重瀬で開業」』2016年 4月
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琉球新報『大災害時の権限「自治体尊重を」条項成立、動きに懸念』2016年 5月
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マガジン９『「お試し改憲」ではすまされない！？危険で不必要な「国会議員の任期延長」』2016年 7月
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愛媛新聞『取材規制 最大級の侵害「現場目撃の小口弁護士 記者の強制排除批判」』2016年 9月
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沖縄タイムス『明かな違法行為 小口弁護士「国の感覚に怖さ」』2016年 9月
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沖縄タイムス『高江の「無法」状態訴え 住民、外国特派員協会で会見』2016年 10月
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ふぇみん『「これ以上オスプレイにも、強行工事にも耐えられない」高江住民が国を提訴』2016年 12月
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ジャーナリスト『２記者拘束 報道の自由侵害「沖縄取材妨害事件調査団」報告』『沖縄記者拘束の実態を聞き取り 今こそ検証報道を期待「全国紙も抗議を」』2016年 12月
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東京新聞『こちら特報部 被災地と沖縄から見つめるニッポン 支援続ける弁護士小口さん』『無関心が生む 国家的暴力 原発と米軍基地 重なる構図』2017年 3月
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琉球新報『組織的威力業務妨害-沖縄に影響 共謀罪で小口弁護士指摘』2017年 6月
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毎日新聞『沖縄通じ民主主義考える 来月４日西宮で公開講義』2017年 6月
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週刊女性『改憲前-いま、沖縄から「戦争」を考える』2017年 8月
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週刊女性『一体、何が起きているの？危機回避ガイド』2017年 9月
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沖縄タイムス『国会召集放置は「違憲」県選出の議員５人 国を提訴』2018年 5月
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琉球新報『臨時国会召集要求 先延ばしは「違憲」県選出、野党国会議員提訴』2018年 5月
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中國新聞『大規模災害 備え急務 投票と避難どう両立「投開票日の対処 明確な指針なく」混乱回避へ対策求める声』2019年 7月
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東京新聞『改憲の口実 不謹慎「公共の福祉」「緊急事態条項新設を」自民幹部相次ぐ発言 災害のたび蒸し返し』2020年 2月
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琉球新報『原告側「画期的判決」憲法53条訴訟 訴え棄却も一定評価』2020年 6月
講演・セミナー
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司法制度論 講師（北海道大学）（2010年～現在）2010年
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人材育成事業寺子屋 講師（宮古・下閉伊モノづくりネットワーク人材育成専門部会）（2010年7月、2012年7月、2013年9月）2010年
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法廷弁護技術研修 講師（日本弁護士連合会）2010年 4月
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日本弁護士連合会第24回司法シンポジウム「司法による市民の権利擁護を目指して －担い手としての法曹強化－」パネラー2010年 9月
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労働安全衛生大会 講師（陸中建設株式会社）2010年 10月
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社会福祉会盛岡ブロック研修会 講師2011年 5月
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二重ローン問題を考える院内集会 衆議院議員会館 報告者（日本弁護士会連合会）2011年 6月
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個人版私的整理ガイドライン説明会 講師2011年 9月
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「求められる弁護士のあり方」講師（日本弁護士連合会）2011年 10月
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成年後見制度に関する講話 講師（川井社会福祉協議会）2012年 1月
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宮古圏域グループホーム協会研修会 講師2012年 8月
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個人版私的整理ガイドライン自治体職員向け説明会 講師（宮古）2012年 8月
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「震災関連死とその審査」講師（関西学院大学災害復興研究所法制度研究会）2012年 9月
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日本災害復興学会「二重ローン問題を克服する制度とその課題 －個人版私的整理ガイドラインの課題－」発表者2012年 10月
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ひまわり・スタッフ・独立開業支援採用情報説明会～弁護士のあり方を地方から考える～パネラー（日本弁護士連合会）2012年 10月
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東京弁護士会期成会若手の会 講師2012年 10月
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2013年復興・減災フォーラム パネラー（災害復興制度研究所、朝日新聞）2013年 1月
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障がい及び障がい者についての知識と理解を深める職員研修 講師（岩手県）2013年 2月
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平成25年度東北弁護士会連合会定期大会シンポジウム 災害復興と法 パネラー2013年 7月
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ＮＰＯ法人市民生活安全保障研究会 講師2013年 11月
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「弁護士について 社会科見学」小学校～中学校（2014～2015年）2014年
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「地方における弁護士の役割」講師（青山学院大学）2014年 5月
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明日の法律家講座「3.11東日本大震災と弁護士の役割～被災地での経験を踏まえて～」伊藤塾 講師2014年 12月
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災害復興法学「災害関連死に関する問題」講師（慶應義塾大学）2014年 12月
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ヒューマンライツ・ナウ震災プロジェクト「震災後４年間の報告？」講師2015年 3月
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社会貢献活動入門 講師（東洋大学）2015年 6月
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原発事故子ども・被災者支援法３周年シンポジウム 講師2015年 6月
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マガ９学校「お試し改憲、そのねらいは？」（マガジン９）2015年 11月
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災害復興法学「災害関連死に関する問題点」講師（慶應義塾大学）2015年 12月
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街角憲法カフェ 講師（安保関連法案に反対するママの会）2016年 1月
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今こそ考える憲法改正＆緊急事態法制 講師（ＹＯＫＯＨＡＭＡデモクラシー道場）2016年 1月
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災害弔慰金制度の現状と課題 講師（ジェンダーと災害復興研究会）2016年 1月
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憲法カフェ小松島（徳島） 講師 （CO-OP自然派）2016年 3月
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憲法カフェ高松 講師（安保関連法案に反対するママの会）2016年 3月
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「地域復興の法と経済学：被災地における法律支援の実態から」講師（立教大学経済学部）2016年 3月
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「緊急事態条項がヤバすぎるのでフェスで叫ぶことにしました」講師（明日の自由をまもる若手弁護士の会）2016年 3月
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立憲フォーラム「憲法に緊急事態条項はいらない」2016年 4月
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あすわか憲法カフェ祭り20162016年 9月
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緊急院内集会「高江・やんばるの森にオスプレイパッドはいらない！」2016年 10月
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日本外国特派員協会記者会見「Protest leaders make their case against U.S. helipad construction in Takae」2016年 10月
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沖縄人権協会「表現の自由・市民の権利と警察活動」講師2016年 12月
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ヒューマンライツナウ「沖縄が問う、人権」～基地問題×報道の自由×トランプ政権～講師2016年 12月
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沖縄弁護士会「共謀罪市民勉強会」講師2017年 4月
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沖縄弁護士会憲法委員会「憲法改正の本丸 緊急事態条項と任期延長」講師2017年 4月
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共謀罪を考える超党派議員と市民の勉強会「沖縄から見た共謀罪＠参議院議員会館」講師2017年 4月
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明日の自由を守る若手弁護士の会「共謀罪のリアル＠大阪」講師2017年 5月
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平和を守る北中城村民の会「沖縄から見た共謀罪」講師2017年 5月
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沖縄弁護士会「捜査弁護研修」講師2017年 6月
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日刊ゲンダイDIGITAL会員限定特別講演会「共謀罪 安倍政権のペテンを糺す」講師2017年 6月
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公開講義「沖縄からみる民主主義」特別講師（神戸女学院大学）講師2017年 7月
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災害対策連続講座「被災者に支給等される生活再建等支援金等」講師2017年 11月
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全国青年司法書士協議会「米軍基地問題の本質」講師2017年 11月
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連帯の集い「９条改憲の内容と問題点」2017年 11月
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岩手弁護士会勉強会「基地移転問題」講師2020年 11月
著書・論文
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『二重ローン問題を克服する制度とその課題 －個人版私的整理ガイドラインの課題－』（日本災害復興学会 2012福島大会講演論文集，92頁，日本災害復興学会事務局）2012年
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『弁護士のための水害・土砂災害対策Ｑ＆Ａ 大規模災害から通常起こり得る災害まで』（日本弁護士連合会 災害復興支援委員会編）2016年
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『東日本大震災・原発事故災害復興支援第8回 弁護士による被災地支援のかたち 1 被災者のための自治体支援活動の報告』（『自由と正義』2012年4月号，76頁，日本弁護士連合会）2012年 4月
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『司法過疎地で被災者として，法律家として』（法学セミナー2011年8・9月号，50頁，日本評論社）2011年 8月
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『被災自治体と弁護士の連携』（二弁フロンティア2011年8・9月号、28頁、第二東京弁護士会）2011年 8月
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宮古市広報『聞きたい！知りたい！暮らしに役立つ法律知識シリーズ』2010年
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『刑事弁護日誌 震災と刑事事件と大人の都合』（季刊刑事弁護No75，88頁，現代人文社）2011年
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『れいんぼー社会資源ガイド PART9』（2011年7月15日6頁，NPO法人レインボーネット）2011年 7月
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『一人でも多くの被災者のために』（受験新報2012年7月号，112頁，法学書院2011年 8月
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『被災地の宮古から』（全友ニュース第79号2011年8月29日12頁，全友会）2011年 8月
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『東日本大震災で亡くなった人の相続放棄手続きは11月30日まで』（広報たのはたNo.535，2011年11月1日14頁，田野畑村）2011年 11月
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『弁護士相談』（こころ通信ＶＯＬ．3，2012年2月，合同会社サバネバ本舗）2012年 2月
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『地方発 被災者のローン救済策』（毎日新聞2013年3月5日朝刊9頁）2013年 3月
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『私の視点 災害関連死 弔慰金審査，早急に検証を』（朝日新聞2013年6月7日朝刊19頁）2013年 6月
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『リレーエッセイ・公設事務所だより「津々浦々にひまわりの花を」第102回 ひまわり基金の使命と被災地での活動』『自由と正義』2013年7月号，70頁，日本弁護士連合会）2013年 7月
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『災害関連死とは』（聖教新聞2014年7月3日号7頁）2014年 7月
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『憲法改正の目的は？「緊急事態条項」って何？』（ふぇみん2016年2月25日）2016年 2月
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『災害対策に｢緊急事態条項｣はいらない』（女のしんぶん2016年3月10日）2016年 3月
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『時代の正体 vol.２ -語ることをあきらめない【震災を口実にした改憲】』（神奈川新聞「時代の正体」取材班2016年4月18日）2016年 4月
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『災害弔慰金制度。東日本から広島、熊本の災害をへてついに運用見直しへ』（東北復興新聞2016年7月5日）2016年 7月
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『共謀罪の本当の狙いは？沖縄の座り込み現場から』（ふぇみん2017年4月15日）2017年 4月
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『聞きたい！知りたい！身近な法律情報「01一人で悩まず相談しましょう」』（広報やえせ2018年3月1日5頁，八重瀬町）2018年 3月
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『岐路に立つ平和憲法 緊急勅令の復活か?!自民党・緊急事態条項への懸念』（月刊自治研（2018年5月号25頁））2018年 5月
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『芸術祭への補助金不交付 本音隠した国家の制裁 法的にも一線越え不適切』（沖縄タイムス2019年10月8日）2019年 10月
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『飛行同意手続き米軍次第 ドローン規制法 基地上空も対象に「メディア規制が狙い」』2020年 9月
