「日曜法律相談」、「平日電話相談」（いずれも事前予約が必要です）にも対応しています。
子ども、女性からの相談を多くお聴きしています。ていねいに時間をかけてお話をうかがい、わかりやすい説明を心がけています。破産管財人などの業務のほか、破産、個人再生などの負債整理問題や、親権、養育費、面会交流、財産分与などの離婚問題や、遺言、遺産分割、遺留分、相続放棄をめぐる相続問題を多く取り扱っています。「日曜法律相談」（日曜１０時～１６時。事前予約が必要。平日９時～１７時に電話０８６-２２６-７７４４まで）を実施中。ホームページhttp://momo2-law.jp/
マイベストプロ岡山にも掲載されています。http://mbp-okayama.com/momo2/
川崎 政宏 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
人物紹介
自己紹介
岡山市出身。大学卒業後１５年間、東京で保護観察官等として非行少年、少女の面接による更生援助等のケースワーク業務に従事していました。子ども虐待事件、ＤＶ被害者支援を中心に家事事件を数多く担当しています。著書：少年犯罪と被害者の人権（明石書店・共著）
所属団体・役職
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2005年 2月ＮＰＯ法人おかやま犯罪被害者サポート・ファミリーズ理事長
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 岡山弁護士会
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- 弁護士登録年
- 1998年
職歴
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1981年4月 法務省入省、保護観察官等として勤務
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1996年3月 法務省退職
学歴
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1975年 3月岡山操山高校卒業
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1981年 3月東京大学工学部卒業
大久保 誠 弁護士の法律相談一覧
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【相談の背景】
離婚します。今の所相手とは落ち着いて話しができていて、養育費慰謝料など合意ができています。
ただ相手の気がいつ変わるか分かりません。
生活も苦しく持病があり働けないので、早く離婚して児童扶養手当を頂けたらと思っています。
そこで、調停調書にするか公正証書にするかで悩んでいます。
この２つには時効があることまで自分で調べられましたが、少し難しいので質問させて下さい。
【質問1】
家庭裁判所電話したところ、調停は早くても2〜3ヶ月後言われてしまいました。相手の気が変わらないうちに、公正証書みたいなもので今すぐ金額などを約束をして、調停まで待つということはできますか？
【質問2】
調停調書、公正証書にはそれぞれ時効があるようですが、養育費の約束を15年払うとしていても、時効が切れたら相手は払わなくてよくなってしまうのでしょうか？延長はできるのでしょうか？
タイミングについては、
１ 離婚を先にする場合は、①離婚届の提出・離婚成立、②養育費などの合意、③養育費公正証書の作成、という純です。
２ 急がないのなら、①離婚条件を含めた合意の調整、②離婚公正証書作成、③離婚届の提出、という流れです。
１の場合は先に離婚届を提出して離婚が成立しますから、養育費などについて離婚後に公正証書にするという形です。 -
【相談の背景】
現在別居中ですが、算定表より高い金額でもらっておりLINEでも旦那がその額の承諾した旨を残しております。調停はしておりません。
ですが、言うことがコロコロ変わる人なので後々算定表通りにして欲しいと言われました。
【質問1】
こちらが承諾しなければ約束した金額で貰うことは可能でしょうか？
【質問2】
もらえなかった場合、調停をする予定ですがそうなると算定表の額になりますか？
１ お二人の間で婚姻費用について合意があったようですから、夫側が算定表でと言ってきたのは、婚姻費用を減額してほしいという趣旨だと考えられます。あなたが承諾しなければ、以前の合意どおりの支払いを求めることになります。
ただ、家庭裁判所に調停を申し立てられたら、算定表にもとづき算定しなおすことになることが多いです。
２ 調停になった場合は、双方の収入から算定していくことになりますが、以前の合意に至る経緯はきちんと説明されたらよいです。
大久保 誠 弁護士の解決事例一覧
「夫婦・親子のための日曜法律相談」を実施中。遺言書作成・相続放棄の相談、遺産分割・遺留分減殺請求事件が多く、交渉・調停から訴訟・審判まで粘り強く対応しています。
遺産相続の詳細分野
相続をめぐる問題は、法律だけでは割り切れない親族間の様々な複雑な問題が背景にあり、相談にあたっては時間をかけてていねいにお話をうかがいつつ、問題解決の道筋を考えていきます。
ご家族のことを考え遺言書を作成したいという方、親族間で遺産分割協議がまとまらない方、相続放棄を考えざるを得ない方、遺言書を発見して戸惑う方、それぞれの立場で問題解決にあたります。
遺言書検認、遺言執行者、相続放棄申述の申立て、遺留分減殺請求、遺産分割協議の交渉・調停から訴訟・審判まで粘り強く対応しています。
「夫婦・親子のための日曜法律相談」を実施中。子ども・女性からの相談が多く、交渉・調停から訴訟・審判まで迅速に対応しています。
離婚・男女問題の詳細分野
離婚にまつわる悩みは様々なものがあります。法律的な問題の前に離婚の意思を固めるまでに時間を要する場合がありますし、突然離婚を言い出されてとまどう場合もあります。
相談場面は緊張される方も多いので、時間をかけてていねいにお話をうかがい、気持ちの整理とともに問題解決を一緒に考えていきます。
子ども虐待・ＤＶ被害者支援をはじめとする家事事件に事務所として迅速に対応しています。
親権、養育費、面会交流、子の引渡し、財産分与、慰謝料、年金分割、婚姻費用の各事件につき、交渉・調停から訴訟・審判まで対応しています。
企業倒産の申立て、破産管財人業務のほか、病気や失業、家族問題、住宅ローンで返済が苦しくなった方には、自己破産、個人再生、任意整理の相談にていねいに応じています。
借金・債務整理の詳細分野
借りたお金は返したいが病気や失業、家族問題で返済が苦しくなることは誰しもあります。また突然、保証債務の履行を迫られることもあります。
無理な返済のために多重債務になった場合、その人の置かれている状況に応じて、自己破産、個人再生、任意整理のうちから最も適切な解決方法を考えていきます。
一人で抱え込まずに、まずご相談ください。法テラスの扶助相談を積極的に利用することをお勧めしています。