※ご不安をお持ちの方も、まずはお気軽にご連絡いただければと思います。
数多くある弁護士のPRの中から、私の紹介ページにアクセスしていただき、ありがとうございます。
弁護士登録の時から30年以上､独立開業して25年目になる弁護士です。これまで主として個人､中小事業者の方からのご相談・ご依頼を受けてきました。
困った時に頼ってもらえるように対応力を培ってきました。相続、交通事故、不動産、離婚、借金問題、債権回収等々、弁護士業務の経験を積み重ねてきました。お一人で悩まれている問題も、ご相談いただくことで解決の糸口が見つかるかもしれません。
弁護士の仕事に求められるのは経験だけではありません。
法律の世界では、１０年前の常識が今の常識として通用するとは限りません。
新しい法律や判例、裁判所の運用を注視し、ルール変更があっても、その中でご依頼の目的が最大限実現できるよう見通しを立てます。
相続・遺言の分野では、実務研究会に参加し実務書の執筆をするなど新しい知見を共有していくことを心がけております。
また、交通事故や離婚、借金問題など、ご依頼を受けるどの分野でも、知識・実務能力を更新・向上させるよう、初心を忘れず研鑽に励んでおります。
広くご相談をお受けしていますが、とりわけ以下の事案の解決に注力しています。
事案を深く知るため、ご相談者の説明を納得できるまで聞き、資料を検討します。それが相手側への強い交渉力の源泉となるからです。
複雑な案件含め、お困りのご状況でしたら、ぜひ一度ご相談ください。
ご連絡をいただくとき、「こんな話でも相談していいでしょうか」と尋ねられることがあります。
しかし、法的な問題は、むしろ何気ない日常生活の中に潜んでいることがあり、それに気付くことが将来の不利益の回避、防止につながるのです。
当日対応も可能な場合がありますので、まずはご相談ください。
建物は代襲相続で自分の名義。ただし、登記をしておらず未登記であった。
土地は、賃貸借契約。※遠回しに地主に放棄を勧められている
この場合、親の相続放棄をしたら建物と土地はどうなるでしょうか。
放棄を検討している理由は
不明な借金があるため。
故人が生前、何千万の、借金がまだあると話していたが、
故人が亡くなって、半年以上、銀行や消費者金融の少しの借金以外は特に、何も催促がない状態。
あとから、（一年後など）借金の請求がくる、借金がある可能性はあるのでしょうか。
また、この場合、限定承認をするとどうなるでしょうか。
建物について、未登記であるけれど、ご相談者方が所有権を有しておられる(共有されている）のであれば、お母さんの遺産には含まれません。従って、ご相談者がお母さんの相続について相続放棄をされても、建物の権利を失なうことはありません。
競売物件で相続財産管理人が不動産売却（私が買い予定です。売却基準価額の2倍程度の金額。相続財産管理人からとりあえず売却額の2、3割の金を振込めと言われてます。）する場合には家庭裁判所に権限外行為許可の申立てをして、許可を受けると思いますが、許可がおりなかったら振込金は返せないといってます。質問ですが、1.家庭裁判所が許可しない場合はどのような場合ですか？また、2.振込金額（約300万円）を返金しないといってますが、このことについてご意見を伺いたいです。
>1.家庭裁判所が許可しない場合はどのような場合ですか？
売買契約が法律に適合しないとか、代金額が不適正である場合などが、理論上は考えられると思います。しかし、実際には、相続財産管理人に弁護士など専門職が選任されている場合は、家庭裁判所の許可審判の申立前に、契約の法的なチェックや、代金額の検討をした上で、売買契約書及び疎明方法をそえ申立てをしており、家庭裁判所が許可をしないことは、ごく少ないと思われます。
> 2.(家庭裁判所の許可がおりない場合に)振込金額（約300万円）を返金しない…ことについて
「相続財産管理人からとりあえず売却額の2、3割の金を振込めと言われている」とのことでが、その趣旨が明確でないように思います。
「とりあえず売却額の2、3割の金を振り込む」のは、売買代金の一部としてなのか、手付の意味なのか、その他の趣旨なのか、この点は、売買契約書で明示されるべき内容であると思われます。
仮に、売買代金の一部として支払う趣旨であるのなら、家庭裁判所が許可せず売買契約が不成立あるいは効力を生じない場合には、返金されるのが原則ではないかと思います。
いずれにしても、「売却額の2、3割の金」の振込の趣旨・意味については、売買契約の締結前にきちんと確認する必要があると思います。
あなたから相続財産管理人に対し、事前に、売買契約書(案）の交付や、前払金の趣旨の説明を求められてはいかがでしょうか。
30年を超える弁護士歴の中で、遺言・相続に関して100件近くの事件依頼を受け、常にご依頼者の立場に立ち最善の解決を目指してきました。
相続・遺言に関する専門性を高めるため、弁護士会の遺言･相続センター運営委員会に所属するとともに、遺言相続実務研究会に参加し、相続遺言分野の実務書の執筆・編集にも関わってきました。
遺産相続の分野はとても広く、事件類型・解決手段も多岐にわたります。それだけに、遺産相続の問題を抱えられた方には選択肢が多く、直面している状況に応じた的確な選択･判断（戦略ともいえます）が求められます。これまでの実務経験を生かし、ご相談者やご依頼者の方々の力になりたいと強く思っています。
◎遺言に関わること
「終活」という言葉が一般的になり、ご自身の保有している財産をどのような形で次世代に引き継ぐかを真剣に考える方が増えています。
たとえば代々受け継いできた土地や家屋をそのまま次世代に残そうとした場合、遺言書作成や財産管理・任意後見契約の活用など、相続財産をめぐる紛争の「予防」が大切になってきます。
生前に適切な対策を行なわなかった場合、遺産をめぐる争いが相続人間で2～3年にもわたり続く事態も稀ではありません。のちの紛争を避けるためにも、まずはご相談ください。
相続の相談は、初回相談（30分）は無料
ご依頼の趣旨･目的をふまえ、考えられる選択肢ごとに必要な費用を見積もってご説明いたします。
ご相談者・ご依頼者の方との信頼関係を築くことが大事だと考えます。そのため、ご納得いただけるよう丁寧にご説明いたします。
また、事件を法律的に解決することはもちろん重要ですが、問題が発生した経緯や背景をご依頼者と一緒に見つめたいと思います。そして、今の苦しい局面を乗り越え、平和な生活を取り戻していただく真の意味での問題解決を目指します。
・「事案から学ぶ履行困難な遺言執行の実務 遺言作成後の事情変更、解釈の難しい遺言への対応」（日本加除出版㈱・共著）
・「実務家も迷う遺言相続の難事件 事例式 解決への戦略的道しるべ」
・「実務家が陥りやすい 相続・遺言の落とし穴」
・「審判では解決しがたい遺産分割の付随問題への対応」
・「Q&A 遺言執行トラブル対応の実務」
・「Q&A 遺産分割後のトラブル対応 ―法務・登記・税務－」
・「遺言・相続法務の最前線 ―専門家からの相談事例―」
（以上、いずれも新日本法規出版㈱・共著）
・「事例にみる遺言の効力」（新日本法規出版㈱・大阪弁護士会遺言・相続センター編集・編集担当）
